離婚を決意したときにすべきこと

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離婚を決意するまでには、様々な思いがあったと思います。

しかし、これからが本番です。

決意をしたら、離婚後の生活を具体的に考えていく必要があります。

子どもがいる場合は特に、親権問題、養育費や子どもの心のケアも必要になってきます。

■離婚を決意したら考えるべきこと

離婚後も生活をしていくためには、住む家と仕事が必要になります。

家は持ち家の場合は、ローンの有無やどちらが家に残るのか等について決めなければなりません。

また、収入がなければ生活をしていくことは出来ないので、仕事をする必要があります。

元々仕事をしている場合は問題ありませんが、専業主婦(夫)の場合は、就職活動も必要です。

■子どもに関する問題

夫婦間の問題で離婚となるケースがほとんどですが、子どもがいる場合は、次のことについて考える必要があります。

㈰親権:子どもの成育過程で必要なのは父親か母親かを想像して考えます。

子どもの将来について考え、より幸せになれるのはどちらかを選びます。

㈪面会権:自分が親権を持った場合は、離婚成立後に元パートナーと子どもが面会する機会を与えます。

逆に自分が親権を手放すこととなった場合は、面会の頻度についての要望を考えておく必要があります。

㈫養育費:子どもにどのくらいの費用が必要なのか、具体的に計算しておく必要があります。

金額はいくらでも構いませんが、夫婦間での同意が必要です。

話し合いで解決しないことが多いので、離婚後にどのくらいの養育費を受け取れるかを見積もっておくと良いです。

また、子どもにとって、両親の離婚はストレスとなる場合が多いので、心のケアも必要です。

子どもの年齢にもよりますが、必要であれば、子どもが相談できる環境を作っておくと良いですね。

■財産分与や慰謝料

財産といっても、現金や預貯金だけでなく、不動産、自動車、株式など家電に至るまで金銭価値があるもの全てが対象となります。

これらを夫婦で2分の1とするのが原則ですが、明らかにどちらかの生活が困難になる場合は、割合を変えることができます。

また、年金についても厚生年金の加入記録を夫婦で分け合う、年金分割という仕組みもあります。

パートナーの不倫が原因で慰謝料を請求する場合、証拠が必要となることもあるので、弁護士等の専門家に相談すると良いです。

話し合いで解決しない場合は、調停や裁判になることもあります。

養育費は、『養育費・婚姻費用算出表』を用いて、パートナーの収入や職業、自分の収入によって金額が決まります。

慰謝料についても、弁護士に相談して慰謝料相場を把握しておくと良いですね。